筋トレMEMO Professional利用規約 – 株式会社筋トレMEMO

筋トレMEMO Professional利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社筋トレMEMO（以下「当社」といいます）が開発、運営する本サービス（第１条で定義します）に関する規約を定めるものです。

第１章　総則

（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりです。
1. 「事業者」とは、第２条に定める方法により、本サービスの利用申込を行い、当社によって利用申込を承諾されたお客様をいいます。
2. 「ユーザー」とは、事業者が提供するサービスを受ける顧客のことをいいます。
3. 「店舗」とは、事業者自身、もしくは事業者の使用者または事業者の属する法人が運営する店舗をいいます。
4. 「筋トレMEMO　Professional」とは当社が事業者に対して提供する、ユーザーのトレーニング履歴管理サービスおよびそれに付随するサービスをいいます。
5. 「アプリ」とは当社が提供する筋トレ履歴管理アプリをいいます。
6. 「事業者とユーザーの締結契約」とは、事業者とユーザーとの間で締結される販売契約又は役務提供契約のことをいいます。
（利用契約の成立）
1. 本規約は、本サービスを利用する全ての事業者及び利用しようとする事業者に適用されるものとします。
2. 事業者が未成年者である場合、本サービスの利用申込をする場合には、法定代理人の同意を得た上で利用申込を行うものとし、事業者は、法定代理人の同意を得ていることを、表明し、保証するものとします。本規約の利用申込時に未成年であった事業者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、本規約に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
3. 事業者から当社が当社所定の方法により本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに、本規約に基づく本サービスの利用に係る契約（以下「利用契約」といいます）が、当社と事業者の間に成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 本サービスの利用申込があった時点で、本サービスを利用しようとする事業者は、本規約に同意したものとみなします。
（事業者情報の提供及び第三者利用等）
1. 本サービスを利用申込する事業者は、本サービスの登録フォームより所属、氏名、メールアドレス、利用者情報等、当社が指定する事業者の情報（以下「事業者情報」といいます）を正確に入力・送信し当社に提供するものとします。
2. 事業者は、本サービスの利用者を複数人指定できますが以下の各号に該当しない者を追加することができません。
  1. 店舗を事業者自身が運営する場合、事業者が当該店舗の運営のために雇用する従業員、事業者が業務委託契約を締結し当該店舗の運営に従事する者および当該店舗の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
  2. 店舗を事業者の使用者が運営する場合、当該使用者が当該店舗の運営のために雇用する従業員、使用者が業務委託契約を締結し当該店舗の運営に従事する者および当該使用者の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
  3. 店舗を事業者の属する法人が運営する場合、当該法人が雇用する従業員法人が業務委託契約を締結し店舗の運営に従事する者および当該法人の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
  4. 店舗がフランチャイズ店舗として運営されている場合、当該フランチャイジーが雇用する従業員および当該法人の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
3. 前項に基づき、本サービスの利用者を新たに追加した場合、事業者は追加利用者が、a項に定める提供情報を閲覧できることについて予め承諾するものとし、追加された利用者が当該情報を閲覧できることによって事業者や店舗に生じる事象につき当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 事業者は、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。事業者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
（事業者情報の管理）
1. 事業者は、事業者情報を、自身の責任のもと、管理する責任を負うものとします。かかる管理には、パスワード等の漏洩防止対策を含みます。
2. 事業者情報の紛失、忘却等によりアカウントの利用ができなくなった場合や、漏洩により第三者の利用が生じ当該事業者自身に不利益や損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、万が一、事業者情報が漏洩した場合や第三者に自身のアカウントが利用され、又は乗っ取り等にあったことを確認した場合は、当該事業者は速やかに当社に連絡し当社担当者の指示に従うものとします。その際、当該事件により他の事業者に混乱や迷惑が生じるものと当社が判断した場合、当社は事前の通知等なく、当該アカウントを凍結、停止又は削除できるものとし、それにより事業者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 万が一、事業者情報が漏洩した場合や第三者に自身のアカウントが利用され、又は乗っ取り等に遭ったとしても、前項に基づく事業者からの連絡の有無にかかわらず、当社は正しい事業者情報を用いてログインされた場合には、当該事業者情報を登録している事業者自身による利用とみなします。
4. 事業者は、事業者の故意・過失の有無を問わず、事業者情報を不正に使用しまたは第三者に使用させ、当社または第三者に損害を与えた場合、当社及び第三者に対して当該損害を賠償する責任を負います。また、損害を被った第三者が当社に対し当該問題に関する損害賠償請求をし、当社の判断でやむを得ず支払いをした場合、当社は事業者に対し、当該損害賠償請求金額及び裁判に発展した場合の裁判費用、その他当該問題を解決するために要した人件費等の全ての費用を請求できるものとします。

（事業者情報の変更）
1. 事業者は、自身の登録した情報が変更になった場合、速やかに当社に事業者情報を変更の旨通知するものとします。また、かかる変更が遅れたことにより、本サービスに関する当社からの通知が届かずに事業者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（事業者とユーザーの締結契約）
1. 当社は、事業者とユーザーの締結契約において、当事者又は代理人となるものではありません。
2. 事業者は、ユーザーに対し、契約当事者が事業者とユーザーであること及びかかる契約に基づく権利義務が事業者とユーザーとの間で発生することを、ユーザーが明確に認識することができる方法をもって、明示しなければなりません。
3. 事業者は、ユーザーからの本サービスにかかる問い合わせについて、誠実に対応するものとします。
4. 事業者は、事業者とユーザーの締結契約における自己の債務を、その債務の本旨に従い、適法かつ有効に履行しなければなりません。事業者は、たとえ事業者とユーザーの締結契約の成立後に本規約の変更がなされた場合や本サービスが終了した場合でも、事業者とユーザーの締結契約に係る債務を履行する義務を免れないものとし、自身の責任においてユーザーへの商品の引渡し、役務の提供等を行わなければならないものとします。
5. 事業者とユーザーの締結契約に関して事業者とユーザーその他第三者との間で行われる連絡及び問い合わせその他一切の交渉並びにユーザーその他第三者との間で生じるクレーム、トラブルその他一切の紛争について、事業者は自身の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社がユーザーその他の第三者に対する損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者はその全額を当社に支払うとともに、その問題の解決に要した弁護士費用やその他一切の諸経費について当社に支払うものとします。
6. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社の裁量によって、事業者の同意を得ることなく、ユーザーその他第三者に対し、交渉や紛争に関する情報提供その他の援助（以下本章において「援助」といいます）を行うことができるものとします。
7. 当社は、前項の援助によって事業者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、事業者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
（本サービス利用情報等の取扱い）
1. 事業者及びユーザーの登録情報、端末情報等（ブラウザ閲覧ログを含むが、これらに限られません）その他本サービスの利用に関する情報（トレーナーＩＤ、登録名称、メールアドレス、当社との契約情報、ユーザー名、一言メモ、トレーニング種目情報、トレーニング履歴情報、有酸素運動履歴情報、並びに当社への問合せ情報等を含みますが、これらに限られないものとし、以下これらを総称して「本サービス利用情報等」といいます）は全て当社に利用権限が帰属するものとします。本サービス利用情報等の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、事業者は、当該プライバシーポリシーに従って、当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービス利用情報等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容の改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、事業者はこれに同意するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Ｃｏｏｋｉｅ又は情報収集モジュールを利用して、本サービス利用情報等を収集することがあります。なお、当社はＣｏｏｋｉｅ及び情報収集モジュール利用により生じた損害について責任を負わないものとし、事業者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、本サービス利用情報等を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報等を保存する義務を負わないものとし、当社はいつでも当社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、事業者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、ユーザー又は第三者機関等から情報提供の要請があった場合で、かつ、当社が情報提供の必要性を認めた場合、事業者に事前又は事後の通知をすることなく、当該ユーザー又は第三者機関等に対し事業者に関連する情報の提供その他の援助を行う場合があります。ただし、個人情報については、法令で許容される場合に限り、提供を行います。
（禁止事項）
1. 当社は本サービスの利用において、自ら又は第三者をして、下記各号の行為（これらの行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為を含みます）を禁止します。
  1. 法令、公序良俗または本規約やその他当社が掲げる規約・ガイドライン等に違反する、又はそのおそれがある行為。
  2. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく、又はそのおそれがある行為。
  3. 本サービスの通常の使用目的以外で本サービスを利用し、又はそのおそれがある行為。
  4. 他の事業者の利用の迷惑になる行為、又はそのおそれがある行為。
  5. 当社及び他の事業者、その他の第三者が不利益を被る行為、又はそのおそれのある行為。
  6. 本サービスの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他事業者の店舗における自己利用の範囲を超えて利用する行為。
  7. 本ソフトウェアの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為。
  8. 利用者の個人情報を不正に収集する行為等、当社及び他の事業者、その他の第三者の知的財産権、財産、プライバシー（自己の情報をみだりに公開されない権利、生活の平穏を保持する権利及び肖像権その他プライバシーに係るあらゆる権利を含みます）を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
  9. 当社及び他の事業者、その他の第三者を誹謗中傷し、若しくは名誉を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
  10. 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
  11. ねずみ講、マルチ商法その他違法・不当な取引のために本サービスを利用する行為。
  12. 法令等に違反する行為、又はそのおそれのある行為若しくはそれらを幇助する行為。
  13. 本サービスのシステムに対する不正アクセス、システムやソース、プログラムコードの変更及び改ざん、本サービスのサーバー等へのアタック、コンピューターウィルス等による本サービスの運営の妨害、及び他の事業者やその他の第三者の不利益になる行為、又はそのおそれのある行為。
  14. 本サービスのネットワーク若しくはシステム等に過度な負荷をかける行為、又はそれらのおそれのある行為。
  15. 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為。
  16. 本サービスに対する解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為。
  17. 当社の本サービスの運用を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
  18. 他人になりすますこと（他人のアカウントの利用を含みますがこれに限られません）その他の詐欺行為、又はそのおそれのある行為。
  19. 他の事業者の事業者情報を盗み取る行為、その情報を悪用する行為、若しくは事業者情報を改ざんする行為、又はそれらのおそれのある行為。
  20. 特定の政党に傾倒する発言をする行為、又はそのおそれのある行為。
  21. 当社に虚偽の事項を届け出る行為。
  22. 本サービスと同種、若しくは類似の業務を行う行為、又はそのおそれのある行為。
  23. サービス料等の当社からの請求に対して、当社への支払いを遅延若しくは滞納する行為。
  24. 反社会的勢力への利益供与をする行為、又はそのおそれのある行為。
  25. その他、当社が本サービスの利用上不適切であると合理的に判断した行為。
（知的財産権）
1. 本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。なお、事業者による自己の店舗における自己利用の範囲での利用は、利用契約が有効に存続している間のみ可能とし、利用契約が事由の如何を問わず終了した場合には、直ちに事業者はすべての自己利用を止める義務を負います。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
3. 当社は、事業者に関する情報（提供情報を含みますがこれに限られないものとし、以下「事業者情報」といいます。）を自由に利用すること（本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア（当社が企画・運営するメディアおよび次条に基づいて当社が事業者情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。）への掲載を含みますが、これに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、当社及び当社の指定する第三者に対して行使しないものとします。
4. 事業者は、事業者情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
5. 事業者が前二項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。本サービスに係る著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」）は、当社に帰属します。本契約によって、本サービスの著作権や商標権などの知的財産権が、当社からお客様へ移転することはありません。
（サービス料とお支払い）
本サービスは月額固定料金が継続的に課金されるサブスクリプション型サービスです。また、事業者は下記の各号の内容に同意するものとします。
1. 本サービスの利用に関して、事業者は本サービス内に記載されたサービス料及び国が定めた税金を当社指定の方法で当社の指定する期限までに遅滞なく当社に支払うものとします。
2. サービス料の金額やサービス料及び税金の支払い方法について、当社は事業者への通告なしにいつでも変更ができるものとします。当該変更は当社が本サービス内のページを更新し、事業者にその旨をメール若しくはサイト内の管理画面等で通知し１週間が経過した時点から有効とします。事業者は当該変更に異議がある場合、通知より１週間以内に当社に伝え協議するものとし、１週間を経過し何らの異議もない場合は、同意したものとみなします。
3. 事業者の本サービスの利用の有無によらず、事業者が退会を申請し、その手続が完了するまでは本サービス内に記載した料金の支払義務が発生するものとし、事業者はその料金の全てを当社に支払うものとします。また、退会処理が不十分で完了していない状態で当社からの請求が継続していたことが発覚した場合でも、事業者は当該支払いを免れないものとし、その全てを定められた期限までに支払うものとします。
4. 当社が定める無料期間終了後、事業者の本サービスの利用時間の多寡によらず、事業者が申込をした契約月分の料金の支払義務が発生するものとします。また、事業者が月の途中に退会をされた場合でも、その月の１ヶ月分の料金支払義務が発生するものとします。
5. 事業者が期間満了日の３営業日前までに、プランの変更又は退会を申請しない場合、それまでの料金プランが自動的に更新され、期間満了日の翌日から、本サービス内に記載した料金の支払義務が発生するものとします。
6. 本条の第２号を除く各号のいずれか一つでも違反が発覚した場合、当社は当該に通告なしに事業者のアカウントの凍結、停止、削除又は料金プランの変更等をできるものとし、それにより当該事業者が被った一切の不利益に対して当社は責任を負わないものとします。
7. 事業者は、サービス料の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日より完済に至る日まで年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
8. 事業者は、本人名義のクレジットカードによる支払い、その他当社が別途認める支払方法のいずれかの方法により料金の支払いをするものとします。
9. クレジットカードでのお支払いの場合は、事業者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、事業者と当該クレジットカード会社等第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切責任がないものとします。
（キャンセル及び返金）
1. 当社は、本サービスの申込の確定後に事業者の都合によるキャンセル（合意解除）、次条に基づく退会、本規約に基づくアカウントの凍結、停止、削除又は利用契約の解除があった場合であっても、当該サービスのサービス料を日割り計算等に従って返金又は減額することは、行わないものとします。
（退会等）
1. 事業者は、当社が定める手続により本サービスの退会を申請し、当社がこれを承認した時点で本サービスを退会することができるものとします。ただし、当該申請の時点で当社に対し支払いの滞納がある場合、事業者はそれを速やかに弁済するものとし、弁済の完了をもって退会を認めるものとします。
（規約違反の場合の措置等）
1. 下記事項が発覚した場合、当社は当該事業者に事前の通知なしに本サービスの全部若しくは一部の提供の停止、本サービスの一部の利用資格の取消し、アカウント凍結、停止、削除又は利用契約の解除をすることができるものとします。
  1. 第８条の禁止事項に違反した場合、第１０条のサービス料の支払いを怠った場合、第１５条の表明保証に違反した場合、その他本規約又は当社が掲げるその他の規約若しくはガイドライン等に違反した場合。
  2. 事業者が死亡した場合（ただし、当社が相続人による事業者資格の承継を認めた場合は除きます）。
  3. 手形若しくは小切手を不渡りとした場合、銀行取引停止処分を受けた場合又は支払不能若しくは支払停止となった場合。
  4. 事業者が監督官庁より行政指導、営業の取消、停止等の処分を受けたことが発覚した場合。
  5. 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行若しくは競売の申立、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
  6. 破産、特別清算、民事再生若しくは会社更生手続の申立を受け、又は自らこれらの申立をした場合。
  7. ３ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して何ら応答がない場合。
  8. 事業者が、過去に当社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある者であることが発覚した場合。
  9. その他、当社が、事業者が本サービスを利用することが不適切であると合理的に判断した場合。
  10. 当社は、事業者が前項のいずれかの事項に該当するおそれがあると判断した場合、事業者に対して事実確認等のための連絡を行うことができます。事業者は、当社からの連絡に対して、誠実に対応するものとします。ただし、当社は前項の措置を取る前に本項の連絡をする義務を負うものではありません。
2. 当社は、第a項の措置により事業者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 事業者が第a項各号のいずれかに該当しその時点で当社に対して債務を負担する場合、事業者は期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに弁済するものとします。なお、債務弁済に関わる公正証書の作成等が発生した場合には、その費用は全て事業者が負担するものとします。
（免責事項）
1. 当社は、下記の各号に該当する問題について、一切の責任を負わないものとします。なお、これらの問題によって事業者が被った不利益について、事業者は当社に対し一切の賠償請求をしないことに同意するものとします。また、事業者の紛争相手等が当社に対し当該問題に関する損害賠償請求をし、当社の判断でやむを得ず支払いをした場合、当社は事業者に対し、当該損害賠償請求金額及び裁判に発展した場合の裁判費用、その他当該問題を解決するために要した人件費等の全ての費用を請求できるものとします。
  1. 事業者と事業者のサービスを利用したユーザーとの間に発生した一切の問題。
  2. 事業者と本サービスの紹介者との間に発生した一切の問題。
  3. 第三者により送信されたトロイの木馬等のコンピューターウィルスによる本サービスの障害や当該ウィルスの感染。
  4. 本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う際の停止。
  5. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
  6. 通信環境の障害、地震、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等に起因し、又はそれに関連する要因により、本サービスの全部又は一部の利用が不能又は機能不全に陥った場合。
  7. 他の事業者の行為に起因して本サービスの全部又は一部の利用が不能又は機能不全に陥った場合。
  8. 本サービスにかかわるシステム上の不具合及び第三者によるハッキング、クラッキング等の本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、又はそれに類する事情が要因となり本サービスの全部又は一部の利用が不能若しくは機能不全に陥った場合。
  9. その他、当社が予測制御不能な事態に起因し、又はそれに類する事情が要因となり本サービスの全部又は一部の利用が不能若しくは機能不全に陥った場合。
2. 当社は、本サービスが、事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が事業者に適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて何ら保証せず、その他一切の保証をするものではありません。
3. 当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、かつ、本サービスのうち当該損害の発生にかかるサービスの利用に関する契約に基づき事業者が過去1ヶ月（当該損害発生時を起算点とします。）の間に当社に支払った対価の合計額または本サービス利用料のうち1か月分に相当する金額のいずれか低い金額を上限として、責任を負うものとします。
（表明保証）
1. 事業者は、本サービスの利用に際して、以下の各号の事項を表明し、本規約の全部又は一部の有効性が維持される期間において当該状況が継続していることを保証します。
  1. 反社会的勢力のいずれにも該当しないこと。
  2. 反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないこと。
    (1) 反社会的勢力によって、経営を支配されている関係
    (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係
    (3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係
    (4) 反社会的勢力に対して資金や物資等を提供したり、便宜を供与したりする等の関係
    (5) 役職員若しくは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
  3. 自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為も行わないこと。
    (1) 当社を欺く行為
    (2) 暴力的行為
    (3) 脅迫的な行為
    (4) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (5) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の名誉や信用を棄損する行為
    (6) 当社の業務を妨害する行為
    (7) その他前各号に準ずる行為
2. 事業者は、前項各号のいずれか一つでも満たさないことが判明した場合、本サービスの全部若しくは一部の提供の停止、本サービスの一部の利用資格の取消し、事業者情報及び事業者制作ページの凍結、停止、削除又は利用契約の解除がされることに対し一切の異議申し立てを行わないものとします。また、当社は、本項の措置により事業者に不利益や損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第２章　紹介制度

（筋トレMEMO Professional紹介制度）
「筋トレMEMO Professional紹介制度」（以下、「紹介制度」といいます）とは、本利用規約第2章に基づき、本サービスを既に利用している事業者（以下「紹介者」といいます）が、紹介者とは別法人の事業者等（以下「被紹介者」という）に対し本サービスの利用を紹介するとともに、当社に対し申込者を紹介する（以下「事業者紹介」という）制度とします。
（本利用規約第2章の範囲及び変更）
1. 本利用規約は、紹介制度をご利用いただく際の、当社および紹介者、被紹介者との間の関係に適用します。
2. 当社は、本利用規約を変更した場合は管理画面等ウェブの所定の箇所に掲載し、以後紹介特典の内容、およびその他の手続等その他一切の事項について最新の規約が適用されるものとします。紹介者はこのことをあらかじめ了承の上で次条に定める登録手続きを行うこととします。
（事業者紹介の手続き方法等）
1. 紹介者は、本利用規約を承認のうえ、紹介者が事業者を紹介するにあたって利用するための各紹介者固有の当社が発行する紹介用コード（以下「紹介用コード」といいます）を発行するものとします。
2. 紹介者は、紹介者が被紹介者に送信する電子メール等に紹介用コードを掲示することによって、本サービスの事業者紹介を行なうものとします。
3. 紹介者は、紹介用コードの使用方法および紹介制度の紹介方法等について、当社が別途定める場合はその内容に従うものとします。
（紹介特典）
1. 当社は、紹介者の事業者紹介によって、新規に本サービスの利用申込みをした被紹介者が本サービス利用者になった場合、紹介者と被紹介者に対し、事業者紹介の特典として、無料で本サービスを利用できる期間（以下「無料利用期間」といいます）を付与します。
2. 複数の事業者が同一の紹介者からの事業者紹介により本サービスの利用者になった場合は、紹介者に対し、被紹介者の数に応じた無料利用期間を付与するものとします。
3. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、紹介者および事業者等に対する無料利用期間付与の対象外とします。
  1. 被紹介者が過去に本サービスを利用したことがある場合
  2. 被紹介者が紹介者自身、または紹介者と同一法人である場合
  3. 紹介者と被紹介者の役員の過半数が同一である場合
  4. 紹介者と被紹介者の株主もしくは社員の過半数または発行済株式総数の過半数を有する株主が同一である場合
  5. 紹介者と被紹介者とが会社法所定の親子会社または関連会社に該当する場合
4. 紹介者に本利用規約にかかる契約の解除事由が発生している場合あるいはその疑いがあると当社が認める場合には、当該解除事由の発生の時期にかかわらず、当社の判断で無料利用期間の付与を行わないこと、もしくは一時的に停止することができるものとします。
5. 被紹介者に付与される無料利用期間は、新規に当社サービスを利用開始した際に付与される無料で本サービスを利用ができる期間以降に付与されるものとします。
6. 紹介者に付与される無料利用期間は、顧客等が新規に本サービスを利用開始した月の翌月以降に付与されるものとします。
  同一の紹介者に対して複数の顧客等が本サービス利用を開始している場合、顧客等の数 × 月分の無料利用期間を付与するものとします。
7. 当社は、紹介制度経由での本サービス利用申込み履歴有無等の確認、事業者の個人情報等、当社と被紹介者の取引その他関連事項に関する問い合わせには一切応じないものとします。

（紹介者の責任範囲）
紹介者は、紹介者の紹介により本サービス利用を開始した事業者と当社との契約については一切権限を有さず責任も負わないものとします。
（禁止事項）
本制度において、次の各行為は禁止します。
1. 他人名義又は架空名義で紹介制度を利用する行為。
2. ウェブサイトやSNS等で事業者等を募集する行為。
3. 当社および第三者の著作権、著作権人格権、工業所有権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用、財産等の権利を侵害する行為、又は、そのおそれのある行為。
4. 他者を誹謗、中傷又は侮辱する行為、又は、そのおそれのある行為。
5. 本サービス紹介以外の目的で、紹介制度を通して、もしくは、紹介制度に関連して、営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為。
6. 紹介者が運営するブログ、ポイントサイト等のウェブサイトへの掲載及び不特定多数者が閲覧できるSNSへの投稿等にて本サービスの広告あるいは表示をする行為及び紹介制度の内容を拡散する行為。
7. 被紹介者へ虚偽の内容を伝える行為。
8. 当社あるいは本サービスに関し最新ではない情報に基づき紹介を行う行為。
9. 紹介制度を利用して、個人情報の収集、市場調査等を行う行為。
10. コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本制度を通じて、又は本制度に関連して、作成、使用もしくは頒布する行為。
11. 当社が提供する紹介制度その他のサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える行為。
12. 紹介制度の利用上に知りえた、当社または第三者に不利益をもたらす公知でない情報を漏洩する行為。
13. 紹介制度利用上に知り得た、事業者に関する個人情報を漏洩する行為。
14. 被紹介者もしくはその他第三者に対し、上記各号の行為をさせ、またはさせようとし、もしくは明示・暗示を問わずこれらを示唆する行為。
15. その他、法令又は条約に違反する行為。
16. その他、第一章8条に定める禁止行為、本利用規約に反する行為、その他、当社が本サービスの利用上不適切であると合理的に判断した行為。
（委託の禁止等）
紹介者は、本利用規約第2章に定める紹介者の業務を第三者に委託してはならないものとします。また紹介者は、本利用規約第2章に基づく権利を譲渡、担保提供等一切の処分をしてはならないものとします。
（解除）
1. 当社は、紹介者が本利用規約に違反した場合あるいは本利用規約違反の疑いがあると当社が認めた場合、当社が紹介者を不適当と判断した場合、何ら通知催告なく当該紹介者としての地位を無効とするものとします
2. 紹介者が筋トレMEMO Professionalの利用資格を喪失した場合には、自動的に紹介者としての地位を喪失するものとします。

第3章　一般条項

（本規約以外のガイドライン等）
1. 事業者は、本規約のほかに、本サービスの利用には、当社が別途定めるガイドライン等が適用されることに合意したものとします。また、本規約と別途定めるガイドライン等の記述に矛盾が生じる場合、本規約の記述を優先するものとします。
（権利義務の譲渡禁止）
1. 事業者は、本約款に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本約款により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本約款に基づく権利義務および本サービスに関して事業者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
（本サービス内容の修正、変更、停止、中断及び廃止）
1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本システムの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、事業者は第１０条に定める利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。
  1. 定期的または緊急に、本システムの保守または仕様の変更を行う場合
  2. 天災地変その他非常事態（戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等を含みますが、これらに限られません。）が発生し、または発生するおそれがあり、本システムの提供が困難または不能となった場合
  3. 当社が、やむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  4. 本システム提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
  5. 法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
  6. その他当社が止むを得ないと判断した場合
2. 前項にかかわらず、当社は、本システムの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。
（機密保持義務）
1. 事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して当社より知り得た情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
  1. 当社から開示された時点で、公知である情報
  2. 当社から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
  3. 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
  4. 当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2. 事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。
3. 事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
4. 事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
（有効期間）
利用契約の効力は、利用契約が成立した日から開始し、事業者が退会した日又は利用契約が解除された日のいずれか早い日までの間、当社と事業者との間で有効に存続するものとします。
（再委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
（契約終了後の措置）
1. 事業者は利用契約が終了した場合には、それ以降、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより事業者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスの利用契約が終了した場合であっても、当社は、第１０条及びプライバシーポリシーにおいて定めた個人情報、事業者登録及び本サービスの利用を通じて、又は当社が取得した事業者情報その他事業者に関する情報を、継続して保有・利用することができるものとします。
（損害賠償）
1. 事業者は、利用契約の履行又はその違反に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（直接・間接的損害を問わず、また、弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みますが、これらに限られません）を賠償しなければなりません。
2. 事業者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該事業者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に対し支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みますが、これに限られません）を賠償しなければなりません。
（本規約の分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等の記述と矛盾することにより無効又は執行不能と判断される場合、当該記述は無効となります。ただし、当該無効又は執行不能と判断された記述を除く本規約の全ての記述については、有効性を維持するものとします。
（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
（管轄裁判所）
本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を管轄裁判所として処理するものとします。
（本規約の変更・更新）
1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、事業者の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
  1. 本規約の変更が事業者一般の利益に適合するとき
  2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも７日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を事業者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

以上